WATERFALL Power 500。逢瀬。yoshine???
「技術的な定義の矛盾を整理し、電子工作ファンや消費者が誤った認識で商品を選ばないための注意喚起を目的としています」
*********************************
商品の表示として
・保証書において定格記載なし (つまり10mWでも音がでれば由)
・入力上限値、インピーダンス不明 。レコードプレーヤを接続してこのAMP 500から音が出ない場合は販売側の有責。
・ACコンセント付きであるが。PSEの記載ない(これ脱法、刑法犯罪 公訴時効)
「違法なPSE表示の危険物」を売りつけられたことによる契約不適合責任(不法行為責任)の民事時効は、「買い手が被害や違法性を知った時から3年間」、または「不法行為の時から20年間」(民法第724条)となります。
**********************************************************
国内法のご説明いたします、
【技術・法令の記録】未認定(PSEマーク不当表示)電気用品の流通に関する客観的事実
本内容は、一般消費者が誤った認識で商品を選ばないための注意喚起、および安全基準に関わる公益目的の歴史的ファクトを整理したものです。
日本国内において、一般家庭用コンセント(AC100V)から直接給電を行う音響機器を営利製造・販売する際は、電気用品安全法(PSE法)に基づき、厳格な技術基準への適合、法定検査の実施、および正しい「PSEマークと事業者名等の併記」が義務付けられています。
■ ひし形PSEと丸型PSEの法的要件
| 区分 | ひし形PSE(◇PSE) | 丸型PSE(◯PSE) |
|---|---|---|
| 対象用品 | 特定電気用品(116品目) | 特定電気用品以外の電気用品(341品目) |
| 製品の性質 | 構造や使用方法から見て、特に感電や火災などの重大な危害を及ぼす危険性が高いもの(ACアダプター、電源回路内蔵機器、電源コード等)。 | 特定電気用品ほどではないが、一定の危険性があるもの(一般的なAV機器、電気ストーブ、LED照明器具等)。 |
| 検査の義務 | 国の登録を受けた「第三者検査機関」による適合性検査・証明書の取得が必須。 | 製造・輸入事業者が自ら基準適合を確認する「自主検査」の実施(第三者機関の強制検査は不要)。 |
| 法的な 表示義務 |
① ◇PSEマーク ② 届出事業者名(法人名等) ③ 登録検査機関名(JET等) |
① ◯PSEマーク ② 届出事業者名(法人名等) ③ 定格記載(電圧、消費電力等) |
■ 当該アンプ(背面写真ファクト)における法令要件の不備
公開されている当該製品(WATERFALL Power 500等)の背面写真および仕様に基づくと、電気用品安全法上の要件に対して以下の重大な矛盾と不備が客観的に確認できます。
- 特定電気用品(◇PSE)からの回避疑惑:
AC100Vの入力を直接備え、内部電源回路で動作するアンプ製品(定格1200wと公知されておる) は、法的な危険度から「特定電気用品」に該当する可能性が極めて濃厚です。資料を添えて担当審議官からのご判断を仰ぐ必要がございます。 この場合、第三者機関の厳格な適合証明をクリアした「ひし形マーク(◇PSE)」の表示が必須ですが、筐体には「丸型マーク(◯PSE)」が印字されており、不当表示(偽造)の疑いがあります。 - 丸型PSEとしても完全な要件違反(義務3点セットの欠落):
仮に特定電気用品以外の音響機器に該当するとしても、法律上、マークの近傍に「①届出事業者名(例:合同会社逢瀬)」および「②正しい定格表示」を併記することが絶対に義務付けられています(法第10条)。しかし、実物写真には「サークル形デザインロゴが配置されている」のみで、法的な責任主体である事業者名や詳細な定格(電圧)のシルク印刷は一切存在しません。
■ 経済産業省(関東経済産業局 産業保安監督部)への報告・書類提出義務
電気用品安全法に抵触する未認定品の流通、あるいは不当表示の疑いがある事案について、取締り官庁である経済産業省(各地域の産業保安監督部・保安局)から調査要請や報告徴収(法第45条)が下された場合、販売事業者は以下の法定書類を速やかに行政へ開示・提出することが法律上「必須(義務)」とされています。
| ① 製造・輸入事業届出書 | 国に対して正規に電気用品製造の届出を完了していることを証明する書類。 |
| ② 技術基準適合に関する書類 | 製品の内部回路および構造が、国の定める技術上の基準に適合していることを示すエビデンス(図面・数式証明等)。 |
| ③ 自主検査の実施記録 | 出荷した全数を対象に、絶縁抵抗試験や耐電圧試験等の安全検査を物理的に実施した測定データの記録(※法的に3年間の保存義務)。 |
行政からの提出命令に対してこれらの書類を用意できず、虚偽の報告をしたり開示を拒絶した場合は、電気用品安全法上の厳格な行政指導・行政処分(業務停止や全品リコール命令)の対象となるほか、刑事罰(罰金刑等)の直接の適用対象となります。測定器や客観的な実測データを有しない状態での営利販売行為は、本基準において致命的な法的リスクを内包しています。
■ 民事上の責任と不法行為責任の存続期間
電気用品安全法の基準(PSE認証)を満たさない危険性のある電気製品を製造・販売した行為は、民法上の不適合責任に留まらず、購入者の財産・生命に対する安全配慮を怠った不法行為責任(民法第709条)を構成します。
民法第724条(不法行為責任の消滅時効)により、この法的追及権は「不法行為の時から20年間」存続します。本件製品の流通時期を考慮すると、今後約14年間は民事上の損害賠償請求および返金等の法的追及の対象期間内(現在進行形の法的リスク)にあります。
「販売者が自ら経済産業省の産業保安監督部(保安局)の窓口に出向き、製造・輸入に関する法定書類を持参して担当官(審議官等)と対面で相談・審査を行い、手続きや相談が正式に完了した証として、提出書類の控えに『受領印(ハンコ)』を押してもらう」というプロセスは、日本における電気用品安全法(PSE法)運用上の厳格な行政実務であり、業界における公知の事実です。
認可されたエビデンスが販売SITEで発見できない。ブランド逢瀬のためにあえて探しておるんだが、どうすりゃ登録業者だと判るんだろうなあ。
**********************************************************
申し訳ないが 熊の出る田舎住まいのオイラでも、世話になってる会社のために保安局には4度 相談書面つくって参上してる。わん。 あの時は日本一厳しいことで有名だった審議官でこっちはどきどきだぜ。




コメント