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2021年11月15日

2021年11月15日 (月)

コロナウイルスに潜む 金権。 

・コロナワクチンに内在するADE問題が 日本ではほとんど報道されない。政府は認めると拙い立場にあるので 絶対に認められない。これはKK事案での「学校卒業してないので 受験資格がない事実」を報道しないことと根本は同じである。

・5回ワクチン接種する大半が死亡することは動物実験で証明されているので、3回目のワクチン接種前に生命保険増額が残される家族にとっては非常に安全である。

・ゲルマン民族を中心として患者数が最高峰を記録している。「ゲルマンは掛かり易いのか?」「日本は天皇様が毎朝祈ってくれるのでウイルスが平伏したのではないか?」等の考えもよぎる。

・イベルメクチンはインフル予防があるらしいことも、世界での感染状況統計結果をみていると推測できる。

・筋肉注射による抗体生成は 感染による自然抗体生成と異質で、役立たずなことを東京大学が今夏論文公開している。現日本ではワクチン接種による益を統計上で証明できない。国会議員の大部分は接種していないぽいことも判明してきている。

・「日本におけるコロナ死者が ほんとうは4倍あるのだろう」との意見も見聞きする。

EVの普及には、市街地での電線太さを4倍化しないと無理。その費用は各家庭で負担。

・民主主義社会では 「受益者負担」のルールが存在する。 圃場整備などがその例で、農家は自費で整備を行う。負担額は総事業費の10%~15%.

・圃場整備後の収益がよければ奨励金が交付されるが、収益が悪いと奨励金は出ない。むしろ 県は国からの交付金返還をつきつけられる。 年に10事案ていどは返還指導がでている。

・市街地の電力ケーブル径up費用は、民主主義国家では受益者負担。共産国では国の負担。、、とインフラ整備は共産国が非常に有利だ。 カーボンニュートラルは共産国の戦略でもある。欧州は反トヨタで足並みをそろえたが、彼らは墓穴をほることになるカーボンニュートラル。中国の勝ちになるのに欧州が援護射撃する意図がわからん。

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・EVを普及させることが世界潮流にあるが、 これデーゼルエンジンでの検査結果を誤魔化して乗り切った欧州の自動車業界の意向が反映されている。

・有名なのは、2015年9月18日にVWによるディーゼルエンジンの排出規制不正があったと米環境保護庁が発表した。最後はVWがごめんなさいをしたね。

・都合が悪くなるとルール変更するのは、欧州人の十八番であり、冬季オリンピック競技、F1で日常茶飯事にみられた事実だ。

・ISO取得を押し付けてきたのは欧州。年商2億円の田舎の土方会社までISO取得を県行政から指導された。 土方にはISO取得してもメリットはない。寧ろ専属管理者を配置することが発生し経営面で苦しくなった小企業もでた始末。

・蓄電池はエジプト時代にすでに実用化されておったので4000年ほどの技術蓄積がある。単位体積あたりの蓄電量には限界があり、それは用いる素材で多少異なる。また自然放電するので使いたい時にエネルギーが残っていない場合もある。概ね実用素材は開発されており、今の蓄電量の1.4倍が蓄電される素材発見の可能性はない。(体積当たりの蓄電限界の壁を越えられない)

・テスラが凄いのは単三型蓄電池をエンジンルームにしきつめたからであり、トラックタイプは20cmの段さを超えられないアスファルト道路専用であることだ。 これは写真で公開されているので知らぬであれば、情報弱者の御仲間になってしまう。

・近年モデルは座席下に配置している。model3の写真。ここによればリスキーだとされている。中身の液体は「皮膚がピリピリして、すべすべした」「仕事で使う手袋がゆっくりと溶けて柔らかくなる」ので体には結構有害である。事故った折に、そのピリピリ液体を浴びない保証はない。

See

・急速充電では多電流を必要とするが、250KW必要だとテスラは明言している。日本人宅では4KWあるいは6KW契約が多いので 250KWだと住宅50軒相当になる。 こんなに電気を消費されたら電力会社の電線網は発熱して燃え朽ちる。ブラックアウトとも呼ばれる現象になる。個人宅の電気使用料が増えるので、料金上昇5倍~10倍は覚悟しないと無理。「エネルギ―効率の観点ではEVはガソリン車より劣る。」

・通勤で使われた車両の充電は夜半におこなわれるだろう。電力ピークは夜中になる。  1000軒で250KWを必要とするならば25MWほど 従来より電力を必要とする。人口30万都市でEV普及率10%として 車両数は7000台くらいか、つまり7000 X250KW=175MWとなり、これは原子力発電所1個を増設する必要が生じる。 47都道府県にそれぞれ原発1基が必要になることが判る。

・燃え落ちないためには電力電線網を少なくとも4倍太さにかえる工事を電力会社が自費で行う必要が生じる。 しかも20年程度の期間でオール張替ができる工員数・資本を持つ電力会社は日本にない。 つまり国から税金を投入して電力会社の支援活動が始まる。受益者負担の民主主義原則からみて、電気料金を5倍にあげる手法でくるか??

・電力議員の腕の見せ所がそこまできている。日本での電力議員は福岡のA先生も有名だ。

・EV推進を唱えるのは自由であるが、日本国においてはそれを切っ掛けとして電力会社に税金投入が行われ、不足する電力に対応するために原発増設することも忘れないように。

・電動バイクの延長線にある小型EV程度しか普及できないだろう。スーパーの買い物用に一人乗りEV1台。旦那の通勤用にはガソリン車。  雪がふったらガソリン車で買い物。

・エネルギー変換効率の良い車両としては、どうあがいても内燃機関搭載の車両になる。熱力学の分野であるので機械科卒業であれば既知の事実だ。

エネルギー源を水素に求めることをTOYOTAは進めている。 

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中国だけでなく韓国にも生活水準で抜かれてる事に日本人全体が気づくのは、いつになるんでしょうかね???


GDP成長率2021年11月公開値
日本 -3.0%
韓国+2.4%  ←韓国はプラスでーすw
台湾+3.8%  ←台湾はプラスでーすw

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