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台風15号の強風でパネル約50枚が燃えたとのこと。
パネルは水面に浮かんでいるので防ぎようがない。

電気事業法での認可。河川管理者からの認可。県行政からの開発認可、市行政からの開発認可、地域自治会からの賛同書。市長の賛同意見書が必要な案件です。 県知事の賛同意見書も必要です。


公務員一人では認可を出せません。
行政は組織で動いています。