金融関連の情報漏えい規模 ランキング(上位10社)
- 1位:楽天証券(最大 約1,572万口座)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【自社テスト環境】447万口座は氏名・住所・年収・資産額・出金先口座など、1,125万口座はログインIDなど。 - 2位:三菱UFJ銀行(約650万件)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【委託先KARTE】性別、年齢、居住地域(都道府県など)。※氏名・連絡先・口座情報は含まず。 - 3位:グリーンモンスター(約619万件)
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公表時期:2026年10月
主な内容:【自社アプリFXなび】メールアドレス(約6.6万件)、属性情報、認証情報・引き継ぎコードなど(おそれ)。 - 4位:カンム(約516万1,998人)
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公表時期:2026年10月
主な内容:【分析委託先へ誤送信】プリペイドカード「バンドルカード」の氏名、メールアドレス、ユーザー名など。※不正アクセスではなくプログラム不備による誤送信。 - 5位:アフラック生命保険(約438万人)
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公表時期:2026年6月〜7月
主な内容:【自社システム】氏名、住所、生年月日、電話番号、証券番号など(うち約22万〜23万人は振替口座情報も含む)。 - 6位:ソニー生命保険(約328.5万件)
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公表時期:2026年10月〜11月
主な内容:【自社システム】契約者の証券番号、氏名、住所、電話番号など(10月公表の約38.5万件+11月公表の約290万件)。 - 7位:マネックス証券(最大 約113万件)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【委託先口座開設システム】申込者のメールアドレス最大113万件(重複・未開設含む)、本人確認書類画像1,592件(おそれ)。 - 8位:ウェルスナビ(約91万人)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【委託先KARTE】顧客識別コード(40桁の文字列)、生年・月、居住都道府県。※氏名・連絡先は含まず。 - 9位:肥後銀行(最大 37万7,194件)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【委託先KARTE】顧客属性・識別情報など(おそれ・精査中)。 - 10位:SMBCコンシューマーファイナンス(最大 32万118人)
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公表時期:2026年11月
主な内容:【保証業務システム】提携地銀・ネット銀等のカードローン申込・契約者の氏名、住所、運転免許証番号、勤務先、年収、保証額など。
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金融関連のサイバー被害・情報漏えい(金銭影響・補償規模ベース)
※金融機関の情報漏えいは各社ごとの被害額が非公開のケースが多いため、公式に金額が判明している事案および業界全体の被害統計をまとめています。
- 【業界全体統計】証券口座の乗っ取り・不正売買(累計 約8,200億円超)
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対象企業:大手証券10社(SBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー)ほか
概要:フィッシング等による認証情報流出に伴う不正売買の合算値(2025年1月〜2026年7月累計で約8,200億円、2026年10月も約80億円発生)。個社別の被害額は非公開。 - 【業界全体統計】インターネットバンキングの不正送金(年間 約104億円)
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対象企業:全国の銀行・信用金庫など
概要:警察庁集計による2025年年間の不正送金被害総額(4,747件・約103億9,700万円)。手口の約9割がフィッシング詐欺による認証情報の詐取。 - 【個別公表・最大級】GMOインターネット(補償・見舞金申請 約30.5億円)
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公表時期:2026年10月〜11月
概要:FX自動売買用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスにより認証情報が流出。国内外70社以上の証券・FX口座で不正取引が発生し、損失補償申請は約29.9億円(2,943口座)、見舞金含め計約30.5億円に上る。 - 【個別公表・暗号資産】DMM Bitcoin(不正流出 約482億円相当)
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公表時期:2024年5月(※国内金融関連の単一企業被害として過去最大級)
概要:外部からの不正アクセスにより4,502.9BTC(当時のレートで約482億円相当)が不正流出。全額補償ののち廃業・事業譲渡へ。 - 【補足】2026年秋の大規模情報漏えい各社(直接の金銭被害:未確認)
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対象企業:楽天証券(最大1,572万口座)、三菱UFJ銀行(約650万件)、アフラック生命(約438万人)、ソニー生命(約328.5万件)、マネックス証券(最大113万件)、八十二長野銀行(約8.8万件)など
概要:顧客情報やメールアドレス等は流出したものの、パスワードの流出や不正送金などの直接的な金銭被害は現時点で確認されていない。
